2022年 8月15日～9月9日に開催された第 27 回会議にて委員会により採択されました。今回の勧告は日本が障害者権利条約（2006 年に国連で採択）を 2014 年に批准してから初めてのもので、拘束力はないものの、対応のうえで2028 年 2 月 20 日までの報告が求められています。
本誌の完成版は2023年3月をめどに掲載の予定です。